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令和2年2月27日 第一回定例会 一般質問に立つ

2020-03-06

昨日、東京でも新型コロナウィルスの感染からお一人亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、罹患された方々には心より見舞い申し上げます。


□はじめに、練馬城址公園について伺います。
本年二月十三日に「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案が公表されました。令和二年度から十一年度に事業化する優先整備区域として約二十二ヘクタールを設定する計画が示され、練馬城址公園の整備に着手し、避難場所として確保することとされています。
この地域は大正十五年以来「としまえん」があり、多くの人々が行楽で楽しむなど地域ににぎわいをもたらしてきました。
練馬城址公園整備については、平成二十三年三月の東日本大震災を踏まえ、平成三十二年度までに都が事業化するという方向性が打ち出されています。
今回の方針案でも引き続き優先整備区域に設定し整備に着手するとのことです。
こうした中で、「ハリーポッター」のテーマパークがオープンするという報道がありました。
練馬区や「としまえん」を経営する西武グループと協議を進め、練馬城址公園を事業化していく必要があると考えますが、所見を求めます。
(Q1)建設局
また、避難場所となる練馬城址公園を防災公園としての機能を最大限発揮し、防災性の向上を図るためにもこれに接続する補助第一三三号線の整備は必要不可欠です。この道路は、平成二十八年三月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針」において、令和七年度までに優先的に整備すべき路線に位置付けられています。公園の事業化に合わせて一三三号線の整備を早急に進めるべきと考えますが、取り組み状況を伺います。
(Q2)建設局


また、都が昨年十二月に策定した「未来の東京戦略ビジョン」では「水と緑溢れる東京の実現に向けて、整備方針を改定し、都市計画公園等の事業化に集中して取り組む」とあります。石神井川が流れる「としまえん」周辺を整備していく上で、周辺のまちづくりの中において、公園・河川・道路、すべてが建設局の事業となります。それぞれがバラバラではなく、調和のとれた統一的なコンセプトのもとで整備が進められることを要望しておきます。


□西武新宿線の鉄道立体化について伺います。
都内では、未だに千カ所以上の踏切が残されています。こうした踏切の存在は、交通渋滞や事故の原因になるなど都民生活や経済活動に大きな影響を与えているほか、地震などの災害時には救急活動の妨げになる恐れもあります。スムーズで安全な道路交通を実現していくためには、踏切による課題を抜本的に解決する連続立体交差事業が重要になってくると考えます。特に西武新宿線は、都内の鉄道の中でも開かずの踏切が数多く残されている路線で、一昨日も踏切内で電車と車の事故が発生したところです。練馬区内だけでも十三カ所の踏切があり、地域の方からも一日も早い鉄道立体化を望む声があります。また、区においてもまちづくりを積極的に行っているところです。こうした中、昨年二月には西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の都市計画素案説明会が開催されています。
そこで、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道立体化の現在の状況及び今後の取り組みについて伺います。
(Q3)都市整備局


□都市農業の振興について伺います。
平成27年に都市農業基本法が成立し、都と連携して都市農地保全推進自治体協議会が生産緑地の面積要件の緩和、貸借に関する条件緩和、直売所や農業用施設の適用の拡大等について国に要望し、実現してきたところです。
これらの制度改正を都市農地の保全に十分に活用し、農業の生産基盤を強固にすることが重要です。そしてこうした基盤の上でそれぞれの農家の経営力を高めていくことが大きなテーマとなります。その意味で、我が党の代表質問でも触れさせていただいた東京都GAPの取得に加え、団体認証によりJGAPを取得した団体も出ており、今後GAPの取得を契機に収益力向上に繋がることが期待されます。
今後、個々の農業者の収益力を高め、東京農業の一層の振興を図っていくことが重要と考えますが、都の取り組みについて所見を伺います。
(Q4)産業労働局


□伝統文化事業について伺います。
従来から、東京大茶会をはじめとした事業は、日本の伝統文化に触れることができると共に、日本人の精神に触れることが出来る貴重な体験として、国内外でも話題となっております。そして、本年開催となる東京二〇二〇大会では、スポーツの祭典であると共に文化の祭典でもあります。中でも都は日本の伝統文化を多くの方に伝えるため、準備を進めており、日本の伝統文化に取り組んでいる各団体の皆様方にも本大会の精神を深く浸透させるべく協力を呼びかけてきました。
こうした取り組みが、東京二〇二〇大会を文化の面から盛り上げるだけでなく、伝統文化を次世代に継承していくためにも重要であると考えます。都の見解を伺います。
(Q5)生活文化局


□教育について伺います。
はじめに、都立高校に関して伺います。
先日、都立高校の入学選抜試験が行われました。今年の一般入試の最終倍率は、1・40倍で昨年と同じでした。生徒数が減少している中ではあるものの応募人員は減少しています。
つまり「都立高校離れ」とも言われる傾向は今年も続いているわけです。現在の都立高校は、都民からの大きな期待・信頼を受けていますが、それは、累次に渡る都立高校改革により築き上げてきたものであります。したがって、その地位は、将来にわたって守り通していくため、都立高校の魅力を更に高める必要があります。
今後、どのように対応していくのか、都教育委員会の所見を伺います。
(Q6)教育庁


□修学旅行を通じた学習について伺います。
修学旅行の行き先は平成30年度では、ほぼ半数の高校が沖縄を選択しています。沖縄県を選んだ場合、歴史や文化、そして自然環境等を学ぶことは勿論重要です。そして、米軍基地については、普天間基地を辺野古へ移設する必要性について日米安全保障条約等と併せて学習することが必要になってきます。修学旅行に選択した地域の歴史や文化等、生徒に事実を忠実に伝える学習が求められています。そのことは、修学旅行が高校生にとって人生に豊かな影響を与える大切な学習の場と考えるからです。
そこで、都教育委員会として修学旅行の意義と修学旅行を通した学習について伺います。
(Q7)教育庁


□島嶼在住の特別支援学校の児童生徒について伺います。
島嶼に在住する特別な支援が必要な子供たちが特別支援学校で学ぶ場合、帰省する際の本土と島の間の送迎にかかる経費の一部は保護者が負担しており、経済的負担の軽減を求める声が出ていました。我が党からの求めに応じ、都教育委員会はこれまでも保護者の経済的負担の軽減に取り組んできています。更に、我が党は、こうした声を受け止め、今年度十一月の文教委員会において、大島に帰省する際の航空便の利用が認められていないこと、そして宿泊費の支給額の上限を超えた部分の持ち出しが生じてしまうこと、について一層の保護者の負担軽減を求めてきました。
都教育委員会の見解を求めます。
(Q8)教育庁


□最後に、社会的養育推進計画について伺います。
国は「新しい社会的養育ビジョン」で里親委託率について就学前の児童で75%、学童期以降50%という目標を示しました。現在策定中の都の推進計画案では、令和11年度までに里親等委託率37.4%を実現するとのことです。 国の目標より低いのですが、現状の14.3%と比較すると 相当開きがあります。
こうした中、国は、児童養護施設や乳児院においても家庭に近い環境を実現するものとして、原則、グループホームへ移行するとしています。そのため、施設を建て替える場合は、現状より小規模なものにしないと、国からの施設整備費について交付されないと聞いています。
グループホームへの移行が実現出来ないと、建替時に小規模化だけが進み、ひいては、手厚い支援が必要な児童の受け皿としての施設の定員は大幅に減少します。
そこで、新しい養護推進計画の下でも、社会的養護需要に応えられるよう都として児童養護施設に対して支援すべきと考えます。
都の見解を伺います。
(Q9)福祉保健局


以上で私の一般質問を終了いたします。

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