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文教委員会・意見開陳

2020-03-28

都議会自民党を代表して、本委員会に付託されました、令和2年度予算関係議案について意見開陳を行います。初めに各局共通事項について申し上げます。

文教委員会意見開陳イメージ

令和2年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、2020年大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展に繋げていくための予算です。
今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
3月5日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。

小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いています。
来年度予算案では、「築地地区まちづくり調査」費用1億4百万円が計上されていますが、全体計画も、5,423億円にのぼる投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態です。
また、当初計画より155億円も高い525億円で購入した旧こどもの城跡地も、都民アンケートに寄せられた多くの都民の声を無視し、更に、最短で6年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に、総額136億円を投じるとして、来年度予算案に、設計経費3億8千百万円が計上されています。
都区財政調整制度においては、明確な積算根拠もなく配分割合を変更しようとしています。

突然の有償所管換えや、唐突な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も、都民への説明も不十分なまま予算案に計上されています。
このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和2度予算案の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をして参ります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭にあたり、まず、このことを申しあげ、各局事業について述べさせていただきます。


最初に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。

一、2020年東京大会成功に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、
オール東京、オールジャパンで機運を盛り上げ、準備作業の総仕上げに全力を尽くされたい。

一、東京パラリンピックの成功に向け、障害者スポーツの認知度向上の取組とともに、選手の発掘、育成、競技団体の強化に努められたい。

一、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技会場へのアクセス経路のバリアフリー化の推進はもとより、障害がある人が競技観戦が楽しめる環境を整備されたい。

一、外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、表示、標識等の多言語対応を充実するとともに、大会を支えるボランティアの育成及び運営に向けた取り組みに万全を期されたい。

一、2020年大会が安全・安心な大会となるよう、テロやサイバー攻撃の防止、災害発生時の対応強化など、万全のセキュリティー体制で臨まれたい。

一、新型コロナウィルスなどの感染症に対しては、開催都市として、国や組織委員会と連携して、諸外国から信頼される実効性ある対応に努められたい。

一、国、関係自治体や民間事業者等と協力したTDMの取組や車両基地の整備を着実に実施し、円滑な大会輸送と東京の都市活動を両立されたい。

一、大会期間中の公共工事の調整に当たっては、交通環境や経済活動への影響が最小限となるよう適切に対応するとともに、大会時の物流対策に都民や都内中小企業者の理解、協力を得られるよう普及啓発を徹底されたい。

一、地域における障害者スポーツの拠点として、特別支援学校のさらなる活用を図るなど、障害者が身近な地域でスポーツを行える場の開拓や環境整備、人材育成や障害者スポーツに関する理解促進、普及啓発など、障害者スポーツの振興を、より一層強力に推進されたい。

一、新規恒久施設のネーミングライツ事業は、公平かつ公正な制度運用に努め、応募資格の内容を見直されたい。

一、東京マラソン及びマラソン祭りについては、今回出走できなかった一般ランナーの方々への対応策について、適切に配慮されたい。


文教委員会意見開陳イメージ

次に、教育庁について申し上げます。

一、日本人としての自覚や誇りを高め、自国の立場を堂々と主張できる力を伸長するなど、世界を舞台に活躍できる人材育成について、施策を充実されたい。

一、オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちの競技観戦や、大会ボランティア体験の機会を確保するとともに、暑さ対策を含めた競技観戦時の安全対策に万全を図られたい。

一、特別支援学校におけるスポーツ教育を推進し、障害者スポーツへの理解促進と普及啓発に積極的に取り組まれたい。

一、教育支援センターの機能強化や、不登校特例校の設置促進ともに、スクールカウンセラーによる全員面接など、不登校の児童生徒への支援を充実し、スクールソーシャルワーカーの活用を図られたい。

一、豊かな人間性を培い、規範意識を高めるため、都独自の教材集等を活用し、学校、家庭、地域が一体となった道徳教育のさらなる推進を図られたい。

一、都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)に基づく都立高校改革を推進し、真に都立高校の魅力向上に繋がるよう、取り組まれたい。

一、特別支援学校において、企業への就労支援や職業教育の充実とともに、児童生徒の自立と社会参加を促す諸事業を推進されたい。

一、肢体不自由特別支援学校において、スクールバス乗車時間の短縮や、医療的ケアが必要となる子供の学習機会の拡充に向けた施策を推進されたい。

一、特別な支援を必要とする島しょ地区の児童・生徒及びその保護者に対する支援を充実されたい。

一、学校支援機構による人材バンクの運用は、区市町村の取組を尊重し、子供のたちの教育環境の充実に繋げられたい。

一、学校における働き方改革を推進するため、副校長を直接補佐する人材や部活動指導員等の配置を拡充されたい。

一、新型コロナウイルスについて、学校における感染予防と拡大防止に万全を期すとともに、感染者が出た場合の対応についても事前の想定と対策を具体的に検討されたい。


続いて、生活文化局について申し上げます。

一 都政広報については、さまざまな広報媒体を活用し、世代を考慮し、効果的かつ効率的な展開を図られたい。

一 地域の課題に取り組む町会や自治会連合会への支援を推進するため、「地域の底力発展事業助成」やアドバイザーの派遣、プロボノプロジェクトなど、事業の更なる拡充を図られたい。

一 共助・共生社会づくりのために設立する新たな財団は地域に根ざした町会自治会が一層活動しやすい環境の整備に向けて取り組まれたい。

一 多文化共生社会構築に向けて、外国人を町会自治会に地域の一員として受け入れていくため、日本のルール、生活習慣を外国人に理解を促す取組に対して支援されたい。

一 東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性活躍推進に向けた先進的な取組事例等の積極的な広報展開など、各種施策を推進されたい。

一 東京2020大会に向けて文化プログラムを展開するため、民間の活動を支援するとともに、地域の多彩で奥深い伝統文化の発信強化を図られたい。

一 都民の浴場利用機会の確保と浴場経営の安定化に向け、耐震化やクリーンエネルギー化、新規顧客層の開拓など、浴場組合の事業を支援するとともに、活性化支援・実証事業に着実に取り組まれたい。

一 東京の公教育に果たす私立学校の重要性を踏まえ、教育条件の向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化等を図るため、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助の堅持・充実に努められたい。
なお、私立幼稚園経常費補助については、手当を含めた教職員給与の算定方法を見直し、充実を図られたい。

一 耐震補強・改築工事及び非構造部材耐震対策工事に対する補助事業など、私立学校安全対策促進事業費補助の更なる充実に努められたい。

一 私立高等学校が行うグローバル人材育成事業への支援を充実するとともに、ICTを活用した教育環境整備などの支援を図られたい。


以上を持ちまして、意見開陳を終わります。

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