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平成30年一般質問に立つ!!

2018-03-25

(柴﨑幹男)
 はじめに、結婚に向けた機運醸成について伺います。
小池知事は、結婚を望みながら未婚である人々を念頭に、その背中を押すため3千万円の税金を使って、まさに思い付きと言えるような都民向け動画を作成しました。また、その発表は、これまでと同様、記者会見の場で突如、一方的に公表されました。
しかしながら、一部報道では、「行政が結婚を押し付けるな!」、
「なぜ、東京都に結婚しろと言われなければいけないのか!」と都民の抗議・批判の声が挙がっているとのことです。もちろん、東京都の広聴(こうちょう)窓口にもそうした抗議の電話がかなりあるとお聞きしました。
我々も、本当に都がやるべき事業なのか、そもそも都民ニーズがあって作った動画なのか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
多様な生き方を選べる時代に、なぜ知事はこのような事業を立ち上げたのか、その理由と目的及びどのようにして都民のニーズを把握したのか、知事の見解を伺います。

 
 次に、特別区消防団活動について伺います。消防団の皆様は、仕事を持つ傍ら、火災などの災害が地域で発生すると消火活動など、さまざまな対応に追われます。また、多くの人が集まる地域の行事などでは休日であっても警戒を行い、年末には夜警で夜遅くまで地域の安全・安心を確保するため、日々、献身的に活動されております。
来るべき東京二○二○大会においては、世界各国から選手のみならず、多くの観光客が一定期間東京に集中いたします。こうした中、災害から人々を守る為には地域と深いつながりを持つ消防団の力が不可欠でありますが、特別区消防団員は年々減少傾向にあり、高齢化しているのも事実であります。
こうした中、女性消防団員が増加している分団は活気が出てきたと仄聞しております。 従って、東京二〇二〇大会に備え、特別区消防団員の確保や装備資機材の充実など消防団活動に対する強化策について伺います。

 

 次に、都市農業について伺います。
都市の中で営まれる農業の価値をようやく多くの人々が認め、平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されました。更に、農地は、都市緑地法で、都市緑地として位置づけられ、今後は貸し借りが円滑にできる制度改善が行われる見込みで、都市農業に明るさが見えてきました。地元練馬区には、地域に対し、家族の将来に対し、夢を持って農業に取り組んでいる農家の方が増えてきました。
 このような状況で、練馬区は都市農業の一層の発展のため、世界の都市と連携し、来年秋には「世界都市農業サミット」を開催する予定であります。また、若い農業者が地元の飲食店などと連携して、積極的に練馬の都市農業を発信しようと取り組んでおります。
 これらの農業者は、畑を耕し作物を作ることにより都市の貴重な緑地を保全しつつ、六次産業化によって農産物の付加価値を高めたり、新たな技術の導入により農産物の収穫量の増加を図るなど、様々な取組に挑戦しようとする意識も高まってきております。
 こうした意欲ある農業者の取り組みに対する支援を充実させていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
東京の農家にとって、あと二年余りに迫った「東京二〇二〇大会」は、国外からのお客様に自ら生産した農産物を提供し、世界にも稀な都市農業をPRするための最高の機会であると考えます。
世界の農業は、生産の安全性や環境への影響、労働安全性の確保による農業の持続性に向けたGAPへの取組みが主流になっています。GAP認証の取得については、海外に比べ農業経営の規模が小さい東京では、「取得の際の手続きや費用面の負担が大きい」と農業者の耳に入っているため取得がまだまだ進んでいないのが実情であります。こうした中、都が、都市農業の特徴を加味した「東京都GAP認証制度」を来年度から開始すると仄聞いたしております。より多くの都内農業者に、この認証の取得に取り組んでもらえるよう、東京都がしっかりと後押しすることが重要と考えます。そこで都は、来年度から開始する東京都GAP認証の取得を促進するため、どのように取り組むのか伺います。

 

 次に、子育て支援について伺います。
待機児童が全国的に大きな課題となっている中、国は子育て安心プランを発表し、都においても私立幼稚園に対する一時預かり事業の充実が発表されたところであります。東京の待機児童問題を考える上で、私立幼稚園がこれまで培ってきた幼児教育のノウハウや厳しい設置基準をクリアーしてきた私立幼稚園の教育・保育資源をいかに有効に使っていけるか、が重要であります。こうしたことが将来の子供たちの幸せに繫がるものと確信しております。都は幼稚園に通わせたい、という保護者の声に応えて、預かり保育などの取り組みを進める私立幼稚園に対して、どのように支援していくのか伺います。

 

 次に、西武新宿線の立体化と上石神井駅周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線は都内の鉄道の中でも開かずの踏切が数多く残されている路線です。
これらの踏切は、慢性的な交通渋滞や踏切事故の原因となっており、その解決には、鉄道立体化が必要であります。
本年一月には、練馬区長、地元町会長、商店会長などで構成された西武新宿線立体化促進協議会による促進大会が開催されました。本区間の鉄道立体化の早期実現と外環の2を始めとした南北道路の整備等にあわせた沿線地域におけるまちづくりの推進を図るため、地域から約250人もの方々が出席していました。
私も促進大会に出席しましたが、西武新宿線の鉄道立体化は、地域住民の悲願であり、一日でも早く実現してほしいという地域の期待を改めて感じました。
そこで、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の鉄道立体化の取組状況について伺います。
連続立体交差事業の効果を高めるためには、幹線道路の整備が不可欠であります。
西武新宿線上石神井駅周辺は、南北方向の幹線道路が未整備な状況であります。したがって、生活道路への通過交通の流入や、駅前のバスの乗降スペースが不足するなど、安全性や利便性に課題があります。
外環の2の上石神井駅周辺地区では、用地測量に着手するなど、事業化に向けた準備が進んでいると仄聞しております。
外環の2の上石神井駅周辺地区の現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。

 

 次に、石神井川の整備について伺います。
近年は、都内でも局地的な集中豪雨が頻発するようになり、水害対策への取り組み強化が求められています。平成十七年九月の集中豪雨は、石神井川、白子川を含む都内全域で五千棟を超える床上・床下浸水が発生したことは、記憶に新しいところです。都は迅速に、近隣の武蔵関公園内の富士見池調節池の規模を拡大したことで、その後の豪雨対策として大きく貢献しました。
更に、平成24年度に、中小河川の新たな整備方針を策定し、河川の整備水準を引き上げることになりました。石神井川は、対策強化流域にも指定され、早期の対応が求められております。
先日、新たに整備された白子川地下調節池を視察いたしましたが、調節池の効果や治水対策の重要性を改めて認識いたしました。
今後も石神井川の整備を推進し、水害に強いまちづくりに取り組むことが重要だと考えますが、都の所見を伺います。

 
最後に、中小河川の流域対策について伺います。
石神井川や白子川などの中小河川の整備は重要ですが、一方で、こうした河川に流入する雨水そのものを減らしていくための流域対策の強化も忘れてはなりません。
都は、平成十九年に豪雨対策基本方針を策定し、河川や下水道の整備とともに、市街地における流域対策などを総合的に推進するとしており、平成二十六年にはこれを改定して、整備目標の引き上げなどを行っています。
流域対策については、一時貯留施設の整備や雨水浸透ますの設置など、区市や各家庭における取組が主体となることから、これらに対する都の支援も重要と考えます。
都は、改定した豪雨対策基本方針に基づき、石神井川流域をはじめとする中小河川の流域対策をどのように進めていくのか、伺います。
以上で、私の一般質問を終了といたします。

 


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